施設基準に関する掲示

個別の診療報酬の算定項目の分かる
明細書の発行について

当院では医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担等医療の受給者で医療費の自己負担の無い方につきましても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には行われた検査・処置の名称や、使用した薬剤の名称が記載されています。代理の方が会計を行う場合はその代理の方へ明細書を発行いたしますが、個人情報保護の観点などから明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお伝えください。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の
使用促進について

当院では後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでおります。
当院は医薬品の供給が不足した場合に処方内容の変更等に対して適切な対応ができる体制を取っております。医薬品の供給が不足した場合には患者様に十分ご説明した上で処方する医薬品を変更する場合がございます。

一般名処方について

当院では後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある医薬品においては医薬品の有効成分（一般名）を用いて処方するよう努めております。一般名で処方することによって医薬品の供給が不安定になった場合でも医薬品が提供されやすくなります。患者様におかれましては一般名による処方についてご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

長期収載品の処方等または調剤について

令和6年10月より後発医薬品（ジェネリック薬品）がある薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別な料金（先発医薬品と後発医薬品の格差の1/4相当の料金）をお支払い頂きますのでご承知ください。これにより医療機関の収入が増えるわけではなく、保険給付が減少することにより医療保険財政が改善されますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
※特別な料金は課税対象であるため、消費税分を加えてお支払い頂きます。
※先発医薬品を処方する医療上の必要があると認められる場合は、特別な料金を支払う必要はございません。
※皆様の保険料や税金でまかなわれて医療保険の負担を公平にし、将来にわたり国民皆保険を守って行くため、国は価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）への置き換えを勧めています。そのため医療上の必要性がある場合等を除き、より価格の高い一部の先発医薬品を希望される場合には特別な料金としてご負担をお願いすることになりました。

医療DX推進体制整備について

当院では医師等が診療を実施する診察室等においてオンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しております。
マイナ保険証を促進するなど、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。
電子処方せんの発行および電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXに係わる取り組みを実施しております。
当院では電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制（原則として院外処方を行う場合には電子処方箋又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行すること）を有しています。

医療情報取得に付いて

当院はオンライン資格確認を行う体制を有しています。
受診した患者様に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行っております。

院内感染防止対策に関する
取組事項に係る掲示

当院では新興感染症発生時等に都道府県の要請を受けて発熱患者の外来診療などを実施する体制を有しています。
院内感染防止対策のために感染防止対策部門を設置し、院長を院内感染管理者としています。
標準感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、職員はマニュアルに沿って院内感染対策を行います。
職員を対象として年２回程度、院内感染対策に関する研修を行います。
院内の抗菌薬に関しては、厚生労働省の抗微生物薬適正使用の手引きを参照し、適正に使用いたします。
感染対策に関して浦和医師会及びさいたま市民医療センターから情報提供や指示を受け、院内感染対策の向上に努めます。

関東信越厚生局長への
届け出事項にについて

当院では、以下の診療報酬上の項目について、関東信越厚生局指導監査に届け出ております
・医療DX推進体制整備加算
・外来後発医薬品使用体制加算
・外来感染対策向上加算